勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
前回、議員から御提案のありました、空き家を活用したサテライトオフィスの誘致につきましては、県によるサテライトオフィス誘致補助金の創設や、令和４年度におきましては、市企業振興助成金制度の対象をコワーキングスペースやシェアオフィスに拡充するなど補助制度を拡充させ、事業者への支援体制を整えております。
前回、議員から御提案のありました、空き家を活用したサテライトオフィスの誘致につきましては、県によるサテライトオフィス誘致補助金の創設や、令和４年度におきましては、市企業振興助成金制度の対象をコワーキングスペースやシェアオフィスに拡充するなど補助制度を拡充させ、事業者への支援体制を整えております。
今後、難聴高齢者の実態及び補聴器のニーズについて十分に把握した上で、新たな補聴器補助制度が必要かどうかを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。 ◆（前田修治君） そういう方向でぜひ検討していただきたい、研究していただきたい、必要があればぜひ取り組んでいただきたい。このことを市長にもお願いをしておきます。
福井市は、補助制度に加え、総務省の特別交付税措置の制度を活用して集落支援員制度も取り組んでいます。専任の集落支援員は令和２年度で1,746人、自治会長との兼務の支援員は3,078人ということで、かなりの人たちがこの厳しい集落の運営に対するサポートに当たっているということであります。
市民からもコロナウイルス対策として小さな子供を抱えてる家庭や大学生に対する補助金、飲食店やバス、タクシーといった公共交通への補助金やガソリン高騰に対する補助制度は他市に誇れる内容だったのに、なぜ水害の見舞金はこんなに少ないのかという不満の声が多く聞こえてきます。
また，その団体の想定といたしまして，総合型地域スポーツクラブ等が列挙されており，今後，スポーツクラブや団体から，部活動の地域移行の担い手となることなどについて御相談があった際には，しっかり相談を受けながら，国の補助制度の紹介や，新たな支援の在り方なども考えてまいりたいと思っております。
本市といたしましては，商店街の継続は地域コミュニティーの面でも重要であると認識しており，これまで装飾灯や路上融雪装置の電気料補助を行っているほか，装飾灯のＬＥＤ化や融雪装置の改修などについても，補助制度を設けて対応しております。
しかし、本市のほうでは利活用が可能な築10年以上の空き家改修の支援としまして空き家等リフォーム補助制度を設けておりまして、平成28年度から令和３年度までに合計22戸の住宅が再利用されております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 次に行きます。 現在、越前市において古民家を利用して民泊やレストランの利活用をされている状況を、把握できている範囲で結構ですが、御教示願います。
昨年度まではこういった補助制度はございませんでした。そういった中で、過去にもそういった地域猫とか野良猫等々について、そういった市民の皆さんとかよその団体が動物愛護というふうなそういった視点で自費でそういうふうな避妊手術をやっていたというふうなところがありますので、そういったところについて補助制度を行うというところであります。
そこで，福井市では除雪業者に対し，除雪車購入の補助制度を設けていると聞いております。除雪車の補助金はどうなっているのか，その制度内容と実績についてお尋ねいたします。また，補助金の適用を受けながら，契約年数を最後まで満たさず，除雪契約を途中で破棄したという業者はおられたのか，併せてお尋ねいたします。
また、福井県では北陸新幹線開業２年後に控える中、フィルムコミッションを設立し、県内ロケの誘致など窓口を一元化し、ロケ候補地の紹介、補助制度を拡充し、撮影をサポートすることを発表しております。 補助金は宿泊費、交通費、補助制度の対象を広げ、一定の条件を満たすと最大１，０００万円支給する。 このように、誘致に向けた動きを加速させる誘致に本腰を入れています。
その中で、昨年、県事業で補助制度ができました電動ガンを使った追い払いを進めてきておりまして、既に味真野地区、吉野地区で導入をしているところでございます。本年度も、引き続きその他の地区で導入を進めているところでございまして、こういったものも活用しながら、基本、集落単位での協力した追い払い、こういったものをしっかりと御支援申し上げたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップ制度の導入によりまして新たに受けられる行政サービスといたしましては、親族関係が要件となっている市営住宅への入居、また税証明の交付手続のほか、住宅に関する補助制度ですとか罹災証明書の交付、犯罪被害者遺族に対する見舞金の支給手続、こういったものを想定をしており、現在も関係課において検討しているところであります。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
昨日の一般質問の答弁と重複いたしますが、子供たちが安心して遊べる全天候型施設の整備につきましては、市長公約にも掲げられている中、かねてから県に対して支援制度などの創設を要望してきましたところ、今般、施設整備に対する補助制度が示されたことを受けまして、実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
市では、商工会議所と連携いたしまして、コロナ禍における経営相談を受け付けるとともに、国の補助制度の積極的な活用を呼びかけるなど、ＩＴ機器やＥＣの導入などに向けて市内事業者に対するサポートを行っているところでございます。
この補助制度を積極的に活用していきたいと考えております。 また、市といたしましても、令和４年度には勝山市企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。
残る約２５パーセントについては、普通建設事業などの財源となっておりますので、しっかりと情報収集を行い、国及び県の補助制度を最大限活用し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、過疎指定についてお答えいたします。 総務省は、去る１月１８日に勝山市が令和４年４月１日以降、過疎地域に指定されることを決定し公表しました。
理事者からは、売上げの減少に対する支援については国や県の給付金事業の活用を事業者に勧めており、本市としては、アフターコロナに向けＤＸやＩｏＴを推進していくための補助制度の枠組みを確保し、実情に合わせて、ＤＸ推進という方向性を持って対応していきたいとの答弁がなされました。
並行在来線の利用促進のため，県は新年度予算案に補助制度の創設を盛り込みました。新幹線駅併設の駅以外の駅ということで新駅も対象ということであります。具体的には老朽化した駅舎の建て替えや大規模改修などが想定され，駅前広場関係ではロータリーやバス・タクシー乗り場，パーク・アンド・ライド駐車場の新設などが対象となるというふうに聞き及んでおります。
◎建設部長（藤原義浩君） 空き家の有効活用でございますが、現在、空き家の取得やリフォームに対する各種補助制度を展開しているほか、市ホームページからもリンクしています住まい情報バンク越前市おうちナビに市内の空き家情報を掲載いたしまして、市内外の工務店、不動産事業者、企業、それから市内に住まいを求める個人に対して広く情報提供を行っております。
先日の新聞報道によれば，県が並行在来線の駅周辺のにぎわいづくりに向け駅周辺整備の補助制度を創設したとのことです。森田駅でも，現在活用されていない駅舎スペースなどにカフェなどの店舗を配置したりすることで新たなにぎわいが生まれ，防犯対策にもなるのではないかと考えます。並行在来線開業後の駅舎の活用に関する御所見をお伺いします。 次に，駅へのアクセスについてですが，まずバスとの連携です。